特定技能外国人 支援機関

特定技能外国人のための登録支援機関としての活動

2019年4月からの新在留制度(特定技能)に伴い、更に来日労働者の増加が見込まれますが、受入整備が重要となります。本制度では、送出側と受入側の利潤が一致するため、一般的な業者では誠実な対応を期待することが難しく、従来から同支援に取り組むGCIの介入が不可避です。

日本の在日外国人数は263万7251人ですが、地域住民に十分理解されているとは言えません。

活動内容

  • 在住外国人労働者の心身の健康や生活を見守り、日々の不安や悩みへの相談対応
  • 日本生活で必要な支援(仕事、災害、言葉、人間関係、健康)の提供や橋渡し
  • 国内外の心ある企業との連携協力など支援者間のネットワーク構築

将来

2020年以降も、国内外で移民者の受入支援と環境整備を続けていきます。
将来的には、活動の力点を徐々に当事者たちの自活・自立に移していきます。

経緯

これまでは、人手不足の一時凌ぎとして技能実習生等に頼ってきましたが、それに次ぐ第2のターゲットとして受入が拡がる特定技能の在留資格者に対する受入体制の整備が重要となります。従来これらの人々に目もくれなかった各種営利業者たちが新たな「人的商品」として特定技能者の取り込みに躍起になっています。

出身国においても、来日後においても、現地国の送出機関と、国内の受入機関が蜜月関係にあることから、本来は彼・彼女らの来日後の労働・生活環境を整え、相談に対応するはずの自称支援者らによる新たな搾取が始まることが危惧されます。

この状況において、国は有効な方針を示さず、基本的に民間に丸投げの姿勢です。
その丸投げされた民間の多くは、送出機関と受入機関の表裏一体の関係であり、そこからの委託を受けた登録支援機関も事実上の下請けとなることから、実質的な支援を行うことは困難だと予想されます。

従来から支援に取り組んできたGCIの介入が不可避と考えます。